人事コラム

第81回 学生の大手志向には、ある意外な理由がありました。

今に始まったことではありませんが、学生の大手志向に歯止めがかかりません。各情報会社の調査でも、2017年卒生の大手志向は例年に比べてもとくに高かったそうです。大手志向の理由は「景気回復で大手企業が採用枠を増やしている」 「それに伴い採用基準も若干下がり、学生はチャンスだと思っている」「就活の短期化により、企業研究の時間が十分ではなく、知っている企業から順番に受けている」などが月並みな理由として挙げられます。

これらももちろん影響していますが、近年また新たな理由が生まれています。それは、奨学金の返済問題です。ご存知の方も多いと思いますが、現在2人に1人が奨学金を受給し学校へ通っています。卒業後にそれを返済しつつ、結婚や子どものこと、そして年金の受給が不透明な老後までのライフプランを設計すると、とてもじゃないけど安い給料の会社や将来が不安な中小企業には入れないと考える学生が増えているという事情もあるようです。

そんな状況を打破するために、奨学金の返済を肩代わりする地方自治体や企業が出ています。自治体にとっては、この制度がきっかけで住居を構えてくれたら税収が増え、企業にとっては、これがきっかけで優秀な人材確保に成功し、会社に利益を残してくれたら、奨学金の肩代わりは安いものです。

平均288万円の借金を背負い社会に出て、平均38歳まで借金返済に追われることを考えると、少しでも待遇の良いところに行きたいという気持ちも理解できます。その負担が少しでも軽減できる制度があるなら学生も地方の中小企業に目を向けると思います。優秀な学生を大手に奪われないためにも、こういった背景を理解し、打てる手は打っていかないといけないと感じています。本来は国がやるべきことですが、政治のせいにしていても現状は変わりません。

企業の一時的な負担は増えますが、それでも優秀な人材を確保することで、将来大きなリターンが得られます。私たちも、可能な限り行政から支援していただけるように自治体などへの働きかけを強化していきます。官民一体となって、また企業同士もタッグを組み、“オール播磨”で一丸となって、若者をこの街に呼び込めるような取り組みができればと思っています。