楽天市場で有名な楽天と、ユニクロで有名なファーストリテイリングが、数年以内に社内公用語が英語になるということで大きな話題になっています。ファーストリテイリングでは新卒社員の３分の２を外国人にするようです。
時代はすっかりグローバルですね。
日本市場が縮小に向かうなかで、「海外で稼ぐ」「世界企業を目指す」 という、三木谷さんや柳井さんの意気込みが見えてきます。三木谷さんは、「今や英語は読み書きそろばんと同じ。2年後に英語がしゃべれない執行役員はみんなクビです。」 とキッパリ。
確かにお隣の韓国や台湾の企業では、次々に社員をMBAに送り、アメリカ人を含む大量の外国人MBAを採用し、本社では英語の公用語が当たり前になってきています。
また、海外で優秀な人材を採用するためにも、社内公用語が英語であるほうが有利になります。例えば、海外進出をして、その国でプレゼンスを高めようと思ったら、その国の一流人材を採用する必要があります。しかし、現地の優秀な人材は、日本語が公用語の会社よりも、知名度も高く英語が公用語の米企業に就業する可能性が高く、競争力が落ちます。
私のクライアントも、海外に工場や支店を持っていらっしゃるところが多く、エンジニアや資材調達、経理、営業職等は、語学力を求められるケースが多くなっています。
しかし、今後このようにグローバル化を推進しようとすれば、海外子会社を含む人事の一元化や海外での現地採用も必要不可欠であり、人事部にも英語が問われる時代が近いうちにくる事が予想されます。
全ての職種に英語が必須要件になってくる時代はそう遠くないかもしれません。グローバル時代に適応できる人材採用、人事戦略が今後の企業成長のキーになりそうです。