地方創生大臣の新設以降、創生大臣から続々と戦略案が出てきています。特に以下の方針には大きく期待しています。
■三大都市圏から地方に拠点や施設を移した企業を対象に、法人税（国税）を数年間、優遇する特例を税制改正に盛り込む方針を固めた。早速YKKが富山に本社を移し優遇される見込み。
本社機能が移れば、雇用も生まれ、税収も増え、地方が元気になります。播磨地域にも、日本を代表する上場企業の生産拠点や、創業が播磨からという大手企業もたくさんあります。ぜひ、これを機にそうした動きに繋がれば嬉しいですね。
■地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、政権の重点課題である地方創生につなげる。また、都市部などの学生が地方に就職する場合も対象にする。
これぞまさに、はりまっちが創業以来目指しているビジョンと同じです。私たちが実現したい事業を国が後押ししてくれているようで嬉しくなりました。同時に、はりまっちの使命も益々大きなものになりそうで、身の引き締まる思いです。
もちろん、この政府が掲げる奨学金の免除だけでは、学生が地方に就職するインセンティブとしてはまだ弱いです。一時的に奨学金が免除されても、しばらく経てばまた都心に戻るかもしれませんし、いくら街が好きで、住みやすいとしても都心に負けない魅力的な働く場所が無ければ都会で働きます。播磨で生まれ育った優秀な若者を地方に残す、都会育ちの若者にも、「播磨っていいな」と思ってもらう。そのために一番効果的なポイントは、都心に負けない魅力的な企業が播磨にどれだけあるか、です。これを私たちが大々的に全国に発信し、播磨で働く魅力を伝えていくことこそが地方創生に直結すると考えます。
その後押しとして、助成金、子育て環境や教育環境の整備という順になるのだと思います。地方創生において最も重要な雇用創出。石破大臣のお手伝いができるように、はりまっちも頑張ります。